交通事故（人身事故）に遭われた被害者は、時に極めて過酷な状況に置かれますが、被害回復は基本的に加害者から支払われる損害賠償金によるほかありません。賠償金の金額は、被害回復にとって決定的に重要です。

　みなさんは加害者から被害者に支払われる損害賠償金の金額がどのように算定されるか、ご存知でしょうか？
　前記ページに概要は記載しておりますが、過去の裁判例の積み重ねなどから、損害項目ごとに一定の「相場」は形成されているものの、絶対にこうでなければならない、という基準は存在しません。
　交通事故による損害賠償問題は民事紛争ですから、当事者間の話し合いでどのようにも解決できるのです。
　交通事故後、被害者は、加害者から一定金額の提示を受けることがありますが、あくまで「加害者が希望する解決金額」にすぎません。
　被害者は、合理的根拠に基づいて増額を要求できますし、話し合いでの解決が困難となれば、加害者の損害賠償責任を問うべく裁判を起こし、裁判所の判断を求めることもできます。
　そのため、交通事故被害を回復するためには、被害者において、何が損害であるのか把握し、金銭的に評価し、加害者に支払いを求め、加害者と交渉し、加害者から金額の提示があればその妥当性を検討し、時に自ら訴訟提起し、裁判所の判断を求める、といった作業が必要です。
　すべて被害者側が積極的にするべきことです。交通事故被害の回復は被害者の自己責任なのです。
　交通事故（人身事故）の被害に遭われた方は、まずこのことを意識されるべきではないでしょうか。

　ご存知ですか？
　過去の裁判例によれば、交通事故による損害賠償金には、事故日から支払いがなされるまで遅延損害金が発生するものとされています。また、賠償問題について当事者間の話し合いで決着せず、裁判となった場合、裁判所が認めた賠償金額の一定割合が、弁護士費用として加害者側の負担とされるのが一般的です。
　このような知識の有無が、被害者に支払われるはずの賠償金額に大きな違いをもたらすものであることは明らかではないでしょうか。

　もっとも、このような知識は加害者側が教えてくれるわけではありません。
　大変厳しいことに、すでに知識の収集の段階から、被害者の自己責任は始まっているのです。
　交通事故被害の回復に関しては、知識の面からも、弁護士がお力になれることが多いはずです。最終的な示談を締結される前に、一度ご相談下さい。

　このコラム欄にも、交通事故被害の回復のため被害者が留意されるべきことなど、交通事故問題に関する内容を順次掲載していく予定です。

弁護士　八木 俊行

伏見通法律事務所
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